一般社団法人 名古屋銀行協会 Nagoya Bankers Association

愛知同盟銀行集会所発足

手形交換中止と共に愛知同盟銀行集会所廃止

名古屋銀行集会所を市内南伊勢町18番に新設

市内東区南久屋町三丁目45番へ移転

財団法人名古屋銀行集会所設立 (名古屋市内に本支店を有する銀行）

市内中区南鍛冶町三丁目1番地へ新築移転 (大正 9 年 10 月増築)

市内西区南外堀町六丁目3番地1へ新築移転

銀行体機能消滅 手形交換業務は日本銀行名古屋支店に移譲

9月
財団法人名古屋銀行集会所解散

10月
社団法人名古屋銀行協会を東海銀行本店内 に発足（手形交換、銀行倶楽部を制定）

12月
旧名古屋銀行集会所建物を進駐軍に接収され、 東海銀行本店内で協会業務の取扱を開始(職員7名）

手形交換業務を日本銀行から移管継承し、 協会業務として交換開始

手形交換地域を名古屋市外へ拡大(以降、徐々に愛知県下に拡大)

東海銀行本店内から賃貸事務所に移転

協会創立10周年社員銀行23行、手形交換参加銀行40行、職員12名と急速に拡大

金融相談所（現：銀行とりひき相談所）業務開始

接収中の協会建物が返還される(昭和 33 年 1 月から改装工事開始)

協会事務局を新事務所（中区南外堀町6丁目3番地）へ移転、業務開始(現在の中区丸の内2丁目4番2号）

協会創立20周年社員銀行39行、手形交換参加銀行72行、職員27名と更に拡大

取引停止処分者照会センター設置

よろず相談所を設置（全銀協の委員会決定に基づく）金融相談所と併設

4月
全銀データ通信システム稼働開始に伴い、為替交換制度を廃止（為替交換室を閉鎖）

11月
個人信用情報センター設立（東京）に伴い、取引停止処分者照会センターを吸収 (名古屋銀行協会社員銀行など名古屋地区116会員）消費者ローン延滞情報・不渡情報等の収集、会員からの照会に対する回答業務を交換部が兼務

2月
新個人信用情報センター業務を開始（電算機システムを導入し、東海３県の６協会との間で業務円滑化）これに伴い、同センターの取引停止処分者照会事務を取引停止処分者照会センターが引き継ぎ業務開始

7月
手形交換地域がほぼ愛知県全域に拡大それに伴い、協会業務区域も県単位協会に改組し愛知県全域に拡大

会館建設のため協会事務所を移転
(中区錦 2丁目2番13号名古屋センタービル8階部分3室）

新会館完成竣工式および披露パーティーを挙行一部組織変更し協会業務開始

全国銀行個人信用情報センター（名古屋）を設置（各地銀行協会が設置運営している個人信用情報センターを統合東海3県に北陸3県を加えた6県を対象とする新センター名古屋窓口として業務開始対象会員数約 320）

第二地方銀行11行が社員銀行として加入（社員銀行 55 行）

手形交換事務の機械化を実施パソコンによる交換事務、各種統計資料作成、日本銀行の交換尻振替請求方法もフロッピーディスクへ

全国銀行個人信用情報センターの電算機システム Y2K 問題により撤収MT集約業務・照会回答業務を東京に移管し、本人開示業務のみ継続

「銀行よろず相談所」を「銀行とりひき相談所」に名称変更

1月
新手形交換システム稼動 ＦＤデータ持出により交換尻等自動算出

4月
新不渡管理システム稼動 取引停止報告・不渡報告を記憶媒体で交付

全国銀行個人信用情報センターの本人開示受付窓口を終了

「一般社団法人」に移行し、「一般社団法人名古屋銀行協会」となる

名古屋手形交換所の業務終了（手形交換所に関する業務の全てが終了となる）全銀協が「電子手形交換所」を設立したため、各地手形交換所は業務終了となった

㈱名古屋銀行と土地建物売買に関する契約を締結（会館売却)

2月
会館貸会議室業務・ホテルオークラレストラン飲食提供業務終了

3月
協会所有不動産の所有権を㈱名古屋銀行へ移転

5月
新事務所（東区東桜 1-13-3NHK 名古屋放送センタービル 16 階）での業務開始旧事務所（中区丸の内 2-4-2）を明渡し完全撤退